デイリーニュース
公益法人認定移行
公益法人及び一般社団・財団法人への認定・認可申請期間終了せまる！！！
申請書提出までの準備期間及び申請から認定・認可までの期間を考慮すると
今すぐ対応が必要です。（注：2013年11月30日以後行政庁からの回答がなされ、
その内容が認定・認可を不可とするものである場合には、当該法人は解散となります。）
詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/
申請書提出までの準備期間及び申請から認定・認可までの期間を考慮すると
今すぐ対応が必要です。（注：2013年11月30日以後行政庁からの回答がなされ、
その内容が認定・認可を不可とするものである場合には、当該法人は解散となります。）
詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/
TOPICS
災害時用の非常食は、長期間保存のものも購入時に損金算入！！
備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えない。
出所：国税庁（質疑応答事例、回答要旨よりH２３年7月）
自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額が変わりました。
（平成２４年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用）
今回の改正により、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額（最高限度：月額10万円）までが非課税とされる措置が廃止されました。これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となります。
出所：国税庁（源泉所得税の改正あらましH２３年7月）
該当者がいる会社では支給額などをご確認下さい。